3054 ハイパー
政府は7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。2社の製品をめぐって安全保障上の懸念が指摘されていることを踏まえ判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
2018年（平成30年） 12月 11日 火曜日 日刊工業新聞
ファーウェイ副社長逮捕を受け目まぐるしく世界情勢が動く師走となった。
NZを始めとする各大国が軒並み排除を決定し、日本もそれに便乗することが決まった。
そこでサイバーセキュリティ関連銘柄である3054ハイパーが期待されているのか。
12月10日日経が▼2.12％ー459円と悲壮感漂う相場となり軒並み下げているにも関わらず、＋5.02％の648円を付けた。
そもそもサイバーセキュリティとは
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC-674984（引用：コトバンク）
そこで気になる点が…
確かにこうも問題が浮上するとサイバーセキュリティは取りざたされるが、果たして日本企業が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）に対してどのような対策がなされているという点。
【中国通信機器２社を入札除外】日本政府が安全保障上の観点から中国の通信機器大手、ファーウェイとＺＴＥを２社を入札から除外との報道について、菅義偉官房長官「政府機関におけるサイバーセキュリティは重要。事柄の性質上、コメントは控える。様々な観点からしっかり取組んで行きたい」
— Mi2 (@YES777777777) 2018年8月27日
遅すぎる pic.twitter.com/zeEUKhC9YH
なるほど。今年8月にはすでに排除が決定している。
ということは、政府関連にサイバーセキュリティを現時点から導入するという考えは困難を極めると推測する。またこんなツイートもある。
サイバーセキュリティは間違いなく今後20年間の急成長職種。高校生と工学系大学生はぜひこの道の専門家を目指し、日本政府と日本企業を守ってほしい。できれば米国あたりの大学院に留学してほしい。 https://t.co/Az7O7UAy6h
— 高橋眞人 (@etimberwolf) 2018年8月28日
ということは国としてはサイバーセキュリティシステムを導入するという思考より、セキュリティに特化したシステムエンジニアを採用する方向ではないか。
実際に
内閣官房情報セキュリティーセンター
内閣サイバーセキュリティーセンター
などが存在する。ソフト云々は…
単純に考えてみよう。
自分のPCをウィルスから守るにはセキュリティソフトを導入し、ファイアーフォールで発見しブロッキングをする。
しかし、政府規模になると手を替え品を替え常にハッキング対象として挑み、より巧妙化するハッカーに対してそうそう簡単にソフトウェアが対応できるであろうか？
規模を変えて考えてみよう。
県政、市役所、所轄地方自治体。
この程度のレベルならハッキング対象にはならない。
対して利益のある情報は持っていないので。
そこには3054ハイパーが採用されてもおかしくはないが、上記機関にはすでにウィルスバスターはデフォルトで導入済み。しかもWindowsXPのサポートデスクが終了の際に小さな自治体までPCの総交換が行われたことを加味すると、これは思惑だけの上げではないかと懸念する。
まとめ
回線世界的シェアのファーウェイが取り沙汰されたこの事件。
5Gの普及に減速感はあるものの、今すぐサイバーセキュリティ関連株が動き出すような材料は見当たらないような気がする。ソフトバンクを除いては…この事件をきっかけに何がどう変化して行くかは見ものである。
