日本株を考察

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7044 ピアラ

2018年12月11日新規上場

 

 

概要はストボでどうぞ

youtu.be

 

上場した11日は日経の地合いが悪い事も合間って注目度の高いピアラに資金が集中する形となり公募価格を大きく上回る+97.3%の初値となった。

 

地合いのお陰で幸先のいいスタートが切れたのか考察する。

 

<概要>

筆頭株主 FLYING BIRD(株) 株式保有率:28.15%

会社社長 飛鳥 貴雄(社長) 株式保有率:25.32%

 

マーケティングコミットカンパニー』

ビューティー&ヘルス食品関連通販業務のマーケティング支援において、成果報酬型の事業展開を行う。

 

顧客の欲求は不変だとし、その購買動向をAIが学習・分析しマーケティングを行うといった形式のようです。とても興味をそそられます。

 

では、どのような企業にコミットしているのか確認する。

 

まずはヤフーとマーケティングにて提携

「Yahoo!マーケティングソリューション ゴールドパートナー」の認定を取得 KPI保証サービス強化に向けて更なる顧客の信頼獲得へ│マーケティングコミットカンパニー ピアラ【PIALA】

 

郵便局の指定広告代理店業務獲得

郵便局の指定代理店として登録 全国約20,000局で新たな顧客へのアプローチを実施│マーケティングコミットカンパニー ピアラ【PIALA】

 

個人的な意見ですが、郵便局は元国営だった事もあり高齢層からの信頼が熱くお付き合いを続けている顧客は現時点では多い気がしています。

そういった財産が安定している方々へのアプローチを有効に行えるということは一つ面白みを感じます。

 

こちらはLINE

LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」において「Sales Partner」の「Bronze」に認定 通販EC企業向けKPI保証サービス加速へ│マーケティングコミットカンパニー ピアラ【PIALA】

 

 

 

 ツイッター場でも話題になっています。

 

3498 霞ヶ関キャピタル

12月11日 終値3,915円 前日比ー6.34%

上場来最安値更新中

 

 

 

2018年11月28日に上場したばかり。

設立は2011年09月06日でまだまだ若い企業のようです。

2011年は東日本大震災の年です。

 

kasumigaseki.co.jp

 

<事業内容>

ストボ出演は社長である河本さん 16.43%保有

筆頭株主は取締役員の小川さん 49.43%保有

youtu.be

 

ストボご覧いただければ概要はバッチリです。

会社の経営の柱として3つのセグメントで構成されています。

 

太陽光・不動産・ショッピングセンタープロデュース事業

現状としてはBtoBビジネスとのこと。

 

 

全てに一貫して言えることは

パラダイムシステムによるブルーオーシャンを狙った展開』

つまり、社会的価値観を変え誰も追い抜くことのできない新境地を開拓する

と言ったところでしょうか。

まぁなんともかっこいいご説明。

 

kotobank.jp

 

kotobank.jp

 

 

ストボを見る限りブルーオーシャンを目指していたのは2011年の東日本大地震の復興時ではないかと読み取ることができる。

もうそのブルーオーシャンは普段見る普通の海へと変わり、パラダイムシフトするほどの事業形態には見て取れない。

 

 

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ(IR)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3498/tdnet/1652254/00.pdf

 

 

しかし不動産事業では空き家などの活用を基盤に置いている様で、団塊世代が土地や物件などを手放していく時期には相応する。

東日本大震災では全てが流され再建という多大なインフラ整備が行われた。

その経験を活かし防災や災害対策事業を盛り込んだ営業を妄想すると

これもまた武器となり得ると想定。

 

不動産事業においては8919カチタスと比較企業か。

 

 

米中貿易摩擦懸念やファーウェイなどの世界的問題を背景に

とても厳しい状況下でのスタートとなった師走IPO戦争。

 

 

これからどの様なボラを見せてくれるかとても楽しみに見ている。

 

 

blog.livedoor.jp

2173 博展

企業や団体のイベント展示、販促を支援。顧客との直接取引主体でワンストップサービス志向

<データ>

優待は3月 100以上保有QUOカード500円

配当金  連19.3 20円

配当利回り 0.263%

四季報の11月時点での業績予想は9.89%

 

 

先日上場来高値を付け、さらに高値を更新した博展。

万博思惑で買われたように見えたが、本質的な部分を考察してみたい。

 

 

 

こーいったツイートを見て万博思惑で買われているかと推測。

しかし万博と博展の名前は似ているが、果たして万博との繋がりはあるのか。

 

ツイートでは大阪万博の開催と博展の設立年は同じとある。

現時点で2025年に大阪夢洲で開催される7年も先の話で盛り上がっている日本国。

同時期に設立ではどうにも設置には間に合わないのでは?

決定から何年もかけて細かな構想を作り上げ、インフラ整備、施設建設、モニュメントを作っていくような団体が同年…

 

やはり過去の情報をあさってもそれと言った記事は見当たらない。

1970年のことなので詳細はネットでは見つからないのか。

生まれてもいないので岡本太郎太陽の塔がある程度しか知識がない。

 

しかし、どうにも辻褄が合わないような気がしてならない。

 

では違う視点から博展を考察してみよう。

20年度の経営目標として『リアルとデジタル融合による提案営業強化』を掲げ、展示会やモーターショーのブース作りを行っている。

大きな施設での展示・展覧会は多岐に渡り業種としてはイベント業になるかと思う。

 

業績、配当共に成長しており期待値は悪くない数値にある。

 

しかし上場来高値を2回貫くほどのニュースとしては大きく報じられるものはない。

強いて言えば6月の情報。

www.hakuten.co.jp

 

こー言ったIRも流れている

www.hakuten.co.jp

 

アイアクトはサブスクリクションつまり定額制。

ん…

上がるには少し馬力が足りないように感じるのは私だけか。

 

 

しかしとてもかっこいい仕事をする。

ものづくりに携わってきた経験から心底かっこいいと思う。

f:id:allcolor:20181211060547p:plain

www.hakuten.co.jp

 

この内容を受けて今の株価をどう受け止めるか。

そして行く末は。

色々な方向からの見方が出来そうである。

3054 ハイパー

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。2社の製品をめぐって安全保障上の懸念が指摘されていることを踏まえ判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

2018年(平成30年) 12月 11日 火曜日 日刊工業新聞

 

 ファーウェイ副社長逮捕を受け目まぐるしく世界情勢が動く師走となった。

NZを始めとする各大国が軒並み排除を決定し、日本もそれに便乗することが決まった。

 

そこでサイバーセキュリティ関連銘柄である3054ハイパーが期待されているのか。

12月10日日経が▼2.12%ー459円と悲壮感漂う相場となり軒並み下げているにも関わらず、+5.02%の648円を付けた。

 

そもそもサイバーセキュリティとは

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC-674984(引用:コトバンク

 

そこで気になる点が…

確かにこうも問題が浮上するとサイバーセキュリティは取りざたされるが、果たして日本企業が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)に対してどのような対策がなされているという点。

 

 

なるほど。今年8月にはすでに排除が決定している。

ということは、政府関連にサイバーセキュリティを現時点から導入するという考えは困難を極めると推測する。またこんなツイートもある。

 

ということは国としてはサイバーセキュリティシステムを導入するという思考より、セキュリティに特化したシステムエンジニアを採用する方向ではないか。

 

実際に

内閣官房情報セキュリティーセンター

内閣サイバーセキュリティーセンター

などが存在する。ソフト云々は…

 

単純に考えてみよう。

自分のPCをウィルスから守るにはセキュリティソフトを導入し、ファイアーフォールで発見しブロッキングをする。

しかし、政府規模になると手を替え品を替え常にハッキング対象として挑み、より巧妙化するハッカーに対してそうそう簡単にソフトウェアが対応できるであろうか?

 

規模を変えて考えてみよう。

県政、市役所、所轄地方自治体。

この程度のレベルならハッキング対象にはならない。

対して利益のある情報は持っていないので。

そこには3054ハイパーが採用されてもおかしくはないが、上記機関にはすでにウィルスバスターはデフォルトで導入済み。しかもWindowsXPのサポートデスクが終了の際に小さな自治体までPCの総交換が行われたことを加味すると、これは思惑だけの上げではないかと懸念する。

 

 

まとめ

回線世界的シェアのファーウェイが取り沙汰されたこの事件。

5Gの普及に減速感はあるものの、今すぐサイバーセキュリティ関連株が動き出すような材料は見当たらないような気がする。ソフトバンクを除いては…この事件をきっかけに何がどう変化して行くかは見ものである。